東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
導入の目的といたしましては、公の施設における設置目的を効果的かつ効率的に達成し、かつ多様化する市民ニーズに対応するため、民間のノウハウを活用することにより市民サービスの向上と経費の節減等を両立することであり、成果といたしましては、制度の導入により各施設の効果的かつ効率的な管理運営につながっており、市民サービスの向上と経費の節減等が図られていると認識をしております。
その計画達成状況はいかがなっておりますでしょうか。まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。
57: ◯朝川委員 公営住宅の本来の目的というのは住宅困窮者への対応ということなんですが、本市の場合、ヤングハイツに関しては条例の中に目的として住宅困窮者でなくて若者定住促進という、目的が全然違うというところにはなっとんですけども、このできた当時からすると年数が経ってきて、本来この条例というか、この住宅の目的とする若者定住という、そういう目的がどのように今後達成
令和２年３月、本市の観光が目指す観光ビジョン、そのビジョンに紐づく具体的な重要業績評価指標、そしてこれらの達成に向けた資源配分を決定づける戦略を定めた東かがわ市観光基本計画を策定いたしました。東かがわ市として、観光という分野を重要な産業の１つとして改めて位置付けるとともに、まちづくりとしての観光において注力すべき施策の指針をこの計画にまとめ、現在、取り組んでいるところでございます。
１７年経過していますが、当初の目的が達成できず塩漬けになったままです。今後の活用について、市長の所信をお伺いいたします。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 施設の削減目標についてでございますが、これは達成すべき目標と考えております。同時に、自治体を取り巻く環境は日々刻々と変化していきますので、目標についても、その変化に合わせて見直しを図るべきと考えております。
本市といたしましては、国の目標を達成するため、毎月の市広報紙のほか、ホームページ、ほっとメール、三豊ケーブル文字放送、本庁舎１階ロビーでの広報動画の放映など、普及啓発に取り組んでいるところであります。また、これまで毎月１回のマイナンバーカード手続のために日曜開庁や、大野原会館、ゆめタウン三豊などでの出張申請受付を行ってまいりました。
47: ◯大藪委員 今回の条例改正そのものは別に何の問題もないと思いますし、また、その流れに続いてきました同和対策事業のほうも、先ほどのお話であれば目的を達成した、終結したんではないかということで、建物も自治会の土地の貸与とか譲渡とかいうことは別に問題はないかと思うんですが、ただ確かにその建物に関しては評価で見ますとゼロなんですが、自治会館、この自治会集会所と自治会館
膨大なコストをかけて温室効果ガス削減目標を達成しても、０．００１度ほどしか変わらないとの試算もされています。東京大学名誉教授の渡辺正工学博士は、「そもそもＣＯ２削減の動きは約３０年前に国連主導で始まった。地球温暖化の研究は、今や数千万円から数十億円、数百億円という大型プロジェクトが動いて一部の人たちの利権になっている。
本市では、職員個人単位の勤務評価とグループ単位の目標管理による人事評価制度を運用しており、本制度に基づき、職員の自らの能力や業績などについて自己評価や自己申告を行い、上司である評価者が職務上必要な能力、業務に対する取り組みの姿勢や過程、目標の達成度について評価を行っており、評価結果に基づくフィードバックを通じて、自ら気付き、行動変容につなげ、改善に取り組むことで能力の強化や目的意識の強化につなげており
そのことから数値目標は達成をできております。 管理職であります職員には、マネジメント能力や人事評価能力だけでなく、部下と良好な人間関係を築き、部署全体のモチベーションを上げる対人関係能力など幅広い資質を求められることから、単純に年齢や性別などの要件にとらわれて登用するべきではないと考えております。
１点目は、市長は、今年度施政方針の第６の「自然と共生した美しく快適なまち」づくりの中で、守り達成することを２つ示しています。１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。また、地域を持続可能なものとし、市民生活の安全性を高めていくため、市内の農業、農村の多面的機能が適切に発揮される環境を保全するための取組や、災害に強い各公共インフラの整備を進めるとともに、それぞれの地域の皆さんの自立的なまちづくり活動がさらに発展するよう取り組んでまいります。
これらの目的を達成するために、これまでの国際音楽フェスティバルでは、ピアノやバイオリンなど多種多様な楽器を専門とする方、並びに声楽ではバリトンやソプラノなどの様々なパートを専門とする方を招いてコンサートを実施してまいりました。こうしたことから、今後の音楽家の招致につきましても、様々な角度から検討し、実行委員会において選考してまいりたいと考えております。 以上です。
当面は新庁舎周辺整備に基づく外構公園の整備が行われることとなりますが、これも明確な利用目的のない、公園面積の目標だけ達成するための整備にしか見えません。 そこでお伺いします。 本市の公園整備に関する今後の基本方針はどのようにお考えなのか、当局の見解を求めます。
毎年、自治会要望や学校区の危険箇所の改善要望が数多く提出されていると思いますが、その要望の内訳と、近年の要望に対する修繕などの達成割合と予算状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、三豊市や四国中央市、そして三好市などの近隣市との連携についてお伺いいたします。
本条例につきましては、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、その目的を達成するに当たり、市の方向性を示すことにより、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を進めるために策定するものでございます。
本条例は、市の未来を担う若者が本市に誇りと愛着を持ち、夢と希望を描くことができるまちづくりを推進していくため、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、その目的の達成に当たり、市の方向性を示すことにより、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を進めるために制定するものであります。